アメリカが中国企業ファーウェイを排除。トランプの狙いはいったい








アメリカが中国企業ファーウェイを排除。トランプの狙いはいったい

まとめ
✔ファーウェイは中国の大手 通信設備会社
✔アメリカがファーウェイを徹底排除する動きを見せる
✔理由は重要な情報や技術を中国に渡さないため
✔間接的にアメリカの製品を中国に回すことも禁止なので日本にも被害あり

ファーウェイって何?

ファーウェイ(HUAWEI)は中国に本社を置く大手通信機器メーカーです。スマートフォンなどのモバイル端末をはじめとする通信機器の製造、通信事業者向けの通信設備の製造およびソリューションなどを手掛けています。通信設備において世界最大手であり、世界140カ国以上で事業を展開しています。

アメリカがファーウェイを徹底排除

アメリカが非常に大胆な政策を取りました。それは中国企業ファーウェイを徹底排除する政策です。それは「アメリカの各企業に対して、中国のファーウェイ製通信機器の利用を禁止する」というものです。これにより、ファーウェイはアメリカ国内での事業活動が制限され、事実上撤退することになります。

さらにアメリカは、ファーウェイの排除だけに留まらず、ファーウェイを「輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト」に正式に入れたことを発表しました。これにより、アメリカの技術で作られた製品・部品の一切がファーウェイに渡らなくなりました。

なぜこのような政策をとったのか

アメリカによるファーウェイの排除の狙いの最たるは中国への情報漏洩の防止にあります。国内の通信機器としてファーウェイ製品を使い続けていれば永続的に情報を中国へ渡し続けることになります。

情報社会である今、情報を奪われることが国の危機に繋がったり、アメリカ企業の衰退や中国企業の繁栄という影響を与えると考えたのです。

日本への影響

「輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト」による禁輸処置は日本をはじめとする各国の企業に対しても大きな影響を与えることとなります。

ファーウェイに対する禁輸処置は、アメリカ企業からファーウェイに輸出することを禁止するだけに留まりません。アメリカ由来の技術を使って作られた製品の一切をファーウェイに流すことを禁止したのです。

例えば、日本企業がアメリカ由来の技術を使って作った製品を作ったとします。その製品はアメリカ由来の技術を使っているため、ファーウェイへ輸出することができないのです。

これにより、ファーウェイを取引企業としていた多くの企業が影響を受けることになります。この禁輸処置に違反すれば、アメリカの「取引禁止顧客名簿」に入れられてしまいます。どの企業であっても、世界最大国家であるアメリカで事業展開が出来なくなると大打撃を受けるため、実質全ての企業がアメリカの方針に従うでしょう。

その結果、ファーウェイを取引企業としていた多くの企業が経営悪化を免れないことになると予想されます。

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