日本政府は在宅医療を推進。高齢化社会に向けた取り組み








日本政府は在宅医療を推進。高齢化社会に向けた取り組み

まとめ
在宅医療とは医師が自宅まで訪問して診療を行うこと
国民皆保険制度によって国民は安く診療を受けることができる
少子高齢化によって国が負担する医療費が高くなっている
国は医療費が安い在宅医療を推進している

在宅医療とは

医療は高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能に分類することができる。

  • 高度急性期機能
    急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
  • 急性期機能
    急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
  • 回復期機能
    急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
  • 慢性期機能
    長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
  • ※急性期:病気の発症後おおよそ14日間以内のこと

在宅医療は「訪問診療」「往診」に分けられます。

「訪問診療」とは、通院することが困難な患者に対して、医師が定期的に自宅に訪問して健康管理をすることである。

「往診」とは、具合が悪くなった患者に対して、医師が自宅に訪問して診療をすることである。

「定期的な健康管理のための訪問」と「体調不良の際の訪問」の違いである。どちらであっても、患者は自宅にいるため、入院の必要がありません。

在宅医療のメリットをまとめると以下のようになります。

  • 住み慣れた自宅で過ごすことができる
  • 親しい友人や家族と過ごすことができる
  • 入院するよりも自由な生活ができる
  • 医療費が安い

政府はこの在宅医療を推進するために、高度急性期、急性期、慢性期の病床数を減らし、回復期の病床数を増やす方針を立てています。

なぜ在宅医療を推進するのか

国が在宅医療を推進する理由をご説明するために「医療費の決まり方」「国民皆保険制度」に分けてご説明したいと思います。

医療費の決まり方

日本の医療費(診療報酬)は、国が定めた診療報酬制度に基づき決められています。

国が定めた診療報酬点数表に基づいて決まります。「どんな機械を使ったのか」「どんな検査をしたのか」によって点数が決まり、点数×10円が医療費となります。これによって定められた医療費を皆さんは支払っていることになります。

国民皆保険制度

国民皆保険制度(公的医療保険制度)をご存知でしょうか?

国民皆保険制度とは、国民全員が何らかの公的医療保険に加入して、お互いの医療費を支え合う制度のことです。

前述した医療費は非常に高額で、個人で支払うのは困難です。そこで活躍しているのが国民皆保険制度です。国民全員が保険料を少しずつ出し合う。そして誰かが診療を受けた際に、貯めた保険料から医療費の一部を支払うというものです。

日本の場合、医療費の自己負担額は基本的に3割であり、残りの7割が保険によって支払われています。そのため私達は安い金額で診療を受けることができるのです。

しかし、この国民皆保険制度が現在問題となっています。保険として支払われる医療費ですが、保険の内訳は皆さんが月々に支払っている保険金だけではありません。国庫からも支払われているのです。そのため、医療費が高い診療が行われるほど国の財政は厳しくなるのです。

では、どのような診療が高額の医療費を生むのでしょうか?それはズバリ手術や入院です。

高齢者の場合、体調を崩して手術や入院をする人が多く、多額の医療費がかかってしまいます。少子高齢化が問題視されている現在、保険金を支払う若者が減り、高額の医療費を生み出す高齢者が増えるのは国にとって厳しい状況と言えます。

そのため、医療費の安い在宅医療を推進していくことで財政悪化を防ぐ目的があります。

国民皆保険制度のおかげで国民は医療費の3割の負担で済んでいます。この制度は非常に有用です。しかし、このままでは国の財源が枯渇して国民皆保険制度を維持できなくなってしまいます。そのため、「増税」や「在宅医療の推進」が重要となってくるのです。

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