約2,000人による「年金払えデモ」が東京都内で実施








約2,000人による「年金払えデモ」が東京都内で実施

約2,000人による「年金払えデモ」

「老後資金として、年金以外にも2,000万円が必要である」とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度改善を求めるデモが2019年6月16日に東京都内で行われました。

参加者は「老後暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げていたそうです。

参加者は「老後を守れ」「2,000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。

  • 2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
  • 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。
  • 高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。

年金制度について

年金は公的年金と私的年金に分類することができます。

公的年金とは

公的年金は国民皆年金とも呼ばれ、国が運営する年金の総称です。

現在は「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

国民年金

国民年金は、日本に住む20~60歳の人が加入する保険制度で、老後の生活扶助、障害者になった場合の保障、死亡した時の遺族への保険料が支払われます。

国民年金の加入者は3種類に分けられ、自営業者や無業者らを第1号被保険者、サラリーマンと公務員を第2号被保険者、専業主婦らサラリーマンに扶養されている人を第3号被保険者と呼ぶ。

狭い意味での国民年金として自営業者らの1号だけを指すこともある。1号は定額の保険料を払い、2号は厚生年金などの保険料から基礎年金相当分が国民年金財政に回される。

厚生年金

厚生年金は、会社に勤めている民間サラリーマンや公務員などが加入している年金制度です。自営業、農業は国民年金のみに加入することになります。

厚生年金保険料は、月ごとの給料に対して定率(平成30年度時は18.3%)となっているため納付額は個人で異なります。

また、厚生年金保険料は事業主(会社)が半額を負担することになっているため、実際の納付額は給与明細に記載されている額の2倍となります。

私的年金とは

公的年金とは別に、企業や個人が任意で加入することができる年金制度です。

私的年金には、企業年金のように「企業が退職金制度の一環として実施する年金」と、国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)のように「個人で任意に加入する年金」があります。

企業が実施する年金

企業で実施する年金制度なので、勤務先によっては制度がない場合もあります。

「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金(企業型DC)」などがあります。

  • 確定給与企業年金
    従業員が受け取る給付額があらかじめ確定している企業年金制度のことです。企業が掛金を積み立てて、年金の運用・管理・給付までの責任を負います。
    将来の給付額を企業が保証していいるため、運用リスクは企業が負います。運用がうまくいかなかった場合は企業が補填します。
    最終的に決まった額が加入者に支払われます。
  • 確定拠出年金(企業型DC)
    企業が掛金を毎月積み立てて、従業員(加入者)が対象となる金融商品の中から商品を選んで、年金資産の運用を行う制度です。
    将来受け取る年金の額は運用成果により変動します。

個人が任意で加入する年金

個人が任意に加入する年金としては「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が有名です。

前述の「確定拠出年金(企業型DC)」の個人版といったところです。

加入者は掛け金を決め、対象となる金融商品の中から商品を選択し、年金資産の運用を自ら行います。

将来受け取る額は運用実績によって変動します。

参照元
(1)コトバンク:国民年金
(2)厚生労働省:いっしょに検証!公的年金
(3)投資信託協会:年金制度の概要
(4)excite.ニュース:「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声―東京