朝鮮総連の実態とパチンコ店との関係をわかりやすく説明

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朝鮮総連の実態とパチンコ店との関係をわかりやすく説明

皆さんは『朝鮮総連』をご存知でしょうか?

と言いつつ、私自身は最近まで聞いたことありませんでした(笑)

今回は私自身の勉強も兼ねて、朝鮮総連について少しだけまとめてみました。

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朝鮮総連とは何か

朝鮮総連の正式名称は在日本朝鮮人総聯合会です。
ニュースなどでは朝鮮総連と呼ばれることも多いようですね。

どんな団体かというと、

朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。
引用元:Wikipedia

となっています。

もう少しわかりやすく活動内容をご説明します。

少し調べてみると、あらゆるサイトで
「北朝鮮大使館のようなもの」
と紹介されています。

大使館とは、外国人が自国以外に滞在している際に生活を助ける様々な事務作業を受け持つところです。

例えば、日本にあるアメリカ大使館は在日アメリカ人の生活を助ける様々な事務作業を行います。

しかし、日本と北朝鮮の間には国交(国家間の交際)はありません。

そのため北朝鮮は公的に国内に大使館を置くことができません。
そこで登場するのが朝鮮総連なんです。

公安調査庁から調査対象団体に指定!?

在日朝鮮人のサポートを目的としている朝鮮総連ですが、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

その理由は、
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件文世光事件を引き起こした歴史的経緯がある
ということに起因しています。

祖国防衛隊事件とは

祖国防衛隊事件とは、祖国防衛軍が起こした様々な事件のことです。

祖国防衛隊とは在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織のことです。
密入国者等の強制送還の実施に対抗するための非合法組織として結成されました。

祖国防衛隊は、
全国の在日朝鮮人集住地区に訓練所の設置
密入国の在日朝鮮人等を祖防隊に勧誘
各種思想教育や訓練の実施
日本共産党の非合法組織と共に日本各地で韓国向け軍需物資の輸送の妨害や暴動
などを行ったことがあります。

1952年に破壊活動防止法施行、1953年に朝鮮戦争停戦がありました。
その後、祖国防衛隊は解散されて、より活動分野を広げた朝鮮総連が結成されました。

文世光事件とは

1974年8月15日に韓国大統領・朴正煕ファーストレディの陸英修夫人が在日韓国人の文世光に射殺された事件のこと。

事件を引き起こした文世光に「狙撃指令」「資金を供与」「偽装パスポートの作成指示」「射撃訓練」を行ったのが、朝鮮総連の生野支部政治部長の金浩龍でした。

パチンコ店は朝鮮総連と関係が?

パチンコ業界は参入企業しやすく利益の大きい業界だった

日本でパチンコブームが起こった直後、多くの企業がパチンコ業界へ参入しました。

遊技機を買い揃えればすぐに参入ができたため日本全国で参入企業が殺到したのです。

このころは特にパチンコ産業で在日資本比率は高くありませんでした。
日本企業の多くが参入していたのです。

ギャンブル性を高めすぎて日本企業の多くが撤退

パチンコブームで4万店近くまで増えたパチンコ店ですが、ブーム衰退により8千店ほどまで減少しました。

1953年に警察が「ギャンブル性を高めすぎる」と連発方式のパチンコを禁じたことが原因です。

日本の人種差別が原因でパチンコ業界は在日資本へ

一気に市場が冷え込んだ際に、日本企業の多くはパチンコ業界から撤退しました。
しかし、朝鮮企業は撤退しませんでした。

当時、日本では人種差別が根強い状態でした。
そのため、在日韓国人や在日朝鮮人の職業選択の余地は乏しく、彼らの多くは経営が苦しい中でもパチンコホールを続けざるを得なかったのです。

このことが原因でパチンコ業界が在日資本となってしまったのです。

「現在ではパチンコ店の売り上げは北朝鮮へと流れている(真偽不明)」という噂もあるほど、パチンコ店と北朝鮮は深い関係があるのです。

 


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