フェイクニュースに要注意!!日本と海外の事例と対策

社会の雑学
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フェイクニュースに要注意!!日本と海外の事例と対策

SNSが普及し、様々な情報をスマホ1つで入手することができるようになりました。

そんなネット社会となった現在、世界的にフェイクニュースが問題視されてきています。

フェイクニュースがなぜ蔓延してしまうのか、社会にどのような影響をもたらしているのか、ご紹介していきます。

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ネット社会ではフェイクニュースに注意

スマートフォンの普及により一気に加速したネット社会。

今では多くの人がインターネットを利用しています。
TwitterやFacebookなどのSNSも普及し、簡単に情報を得られるようになりました。

実際、SNSを利用している人数は年々に増加傾向にあります。

SNS利用者数

出典元:ICT総研『2018年度 SNS利用動向に関する調査』

しかしSNSの普及に伴い、フェイクニュースが問題視されるようになりました。

「簡単に情報を手に入れられる」
「簡単に情報を発信できる」

だからこそ、得た情報を整理する能力が必要となるのです。

フェイクニュースはなぜ拡散するのか

普通のニュースよりインパクトがある

フェイクニュースはなぜ拡散するのでしょうか。

要因は様々でしょう。

しかし、多くの場合で「目立ちたい」「世間、身内にインパクトを与えたい」という思いが込められています。

そのため、フェイクニュースはインパクトがある内容になりがちです。

「インパクトがある=拡散されやすい」
だからこそフェイクニュースは普通のニュースより広がりやすいんです。
参照元:マカフィーセキュリティニュース

指先1つで共有できる手軽なSNS

ほとんどのSNSには「共有機能」が付いています。

例えばTwitterのリツイート機能です。
ボタンを押すだけでフォロワーへ情報を共有することができます。

フォロワーへ共有された情報は、さらに次のフォロワーへと簡単に拡散してしまいます。
この共有の手軽さが情報の急速な拡散へと繋がるのです。
参照元:MMD研究所

届いた情報が正しいという思い込み

SNSを利用している多くの人が身内をフォローしています。

そして身内から届いた情報を信じてしまう人の数はかなり多いようです。

また、「周囲が信じている情報=正しい」と思ってしまう傾向にあります。

「まあ、しょうがないかな」
って思ってしまいますよね。

しかし、
「フェイクニュースを信じてしまう」
「周囲の反応に同調してしまう」
ということによって人の命が失われる事例が起こっているのも事実です。

フェイクニュースの事例

フェイクニュースによる事件は世界的に問題視されています。

中には人が死んでしまう事例も起こっています。

日本の事例

新型コロナでトイレットペーパーがなくなる

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、多くの情報が出回りました。

その中には、
「中国から原材料が輸入できなくなる」
「そのためトイレットペーパーがなくなる」
という情報もありました。

これにより、スーパーなどではトイレットペーパーを買い占める人がが殺到し、一時期、店からトイレットペーパーがなくなってしまいました。

しかし実態は、「国内で流通するトイレットペーパー生産の中国依存度は約2.3%」であり、フェイクニュースが拡散しなければトイレットペーパーが不足ことはありませんでした。

一度拡散したフェイクニュースはなかなか止まりません。

「虚偽の情報だ」
と理解した人ですら、
「他の人が買ってしまってなくなってしまうから」
という理由で買うことになってしまいました。
参照元:Yahoo!JAPANニュース

地震で動物園からライオンが脱走

2016年に発生した熊本地震では、「動物園からライオンが脱走した」というフェイクニュースが拡散しました。

このツイートは1万7000回以上もリツイートされ、熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が100件を超えたという。

この情報を発信した男性は動物園の業務妨害として逮捕されました。
参照元:HUFFPOST

成宮寛貴の芸能界復帰

「芸能界を引退した成宮寛貴さんがドラマ『相棒』で俳優活動の再開が決定した」という情報が拡散しました。

情報源はなんと週刊誌『女性セブン』でした。

この報道に対し、成宮さん本人と脚本家・輿水さんは
「このフェイクニュースは看過できない」
と否定しました。

海外の事例

フェイクニュースで外交官が自殺

台湾の外交官が自殺するという事件がありました。

関西地方を襲った台風21号への対応を巡って、フェイクニュースが拡散されました。

これが外交官を追い詰めた可能性がある言われています。

当時、台風21号の影響で関西国際空港には450人以上の台湾人が取り残されたそうです。
当然、台湾の大阪事務所は救出準備やホテル、航空券の手配に忙殺されていました。

そんな中、
「中国大使館が専用バスを手配して人々を救出した」
というフェイクニュースが拡散されました。

これに対して、
「中国は救出に積極的なのに、台北ときたら」
「台湾の駐日事務所は何をしている?」
「台湾の外交官はクズばかり」
「駐日事務所なんてなくしてしまえ」
という投稿が相次ぎました。

ただでさえ様々な手配に追われていた台湾の大阪事務所には、抗議のメールや電話が1000件以上届いたそうです。

批判に対して、当時の外交官が矢面に立つことになりました。
必死に「フェイクニュースである」と伝えたが、聞いてもらえませんでした。

その結果、外交官は自殺してしまったのです。
参照元:JCASTテレビウォッチ

フェイクニュースで2人が焼死

メキシコでは、フェイクニュースにより殺人事件が起こりました。

亡くなった2人は、「子供を誘拐した」というフェイクニュースで無実の罪を着せられ、殺されました。

SNSに投稿されたのは、
「子どもを誘拐した男が捕まった」
「3人の子どもが連れ去られそうになっていたらしい」
というものでした。

この投稿がされた時、
殺された2人は警察署の中にいました。

路上飲酒で事情聴取を受けていたのです。

2人が事情聴取を受けている警察署の前には、
「もうこれ以上、子どもたちの誘拐事件が起きてはいけない」
「警察が、誘拐犯を解放しないために、皆さんの支援が必要だ」
という思いで150人の人が集まりました。

そして、釈放されるやいなや、大衆は2人を人々の前に引きずり出し、殴る蹴るを繰り返したのです。

そして横たわっている2人にガソリンをかけて、焼き殺すという事態にまでエスカレートしました。
参照元:東洋経済オンライン

フェイクニュースに騙されないための対策

国家規模の対策

台湾の法律改正

台湾の立法院(国会)は2019年5月7日に災害防止救助法の改正案を可決しました。

これは台風や地震などの自然災害時にインターネットなどでフェイクニュースを流布した人を罰するというものです。

フェイクニュースと知りながら情報を拡散し、人に大怪我をさせた場合は10年以下の懲役、人を死に至らしめるような悪質なケースには無期懲役を科すことができるようになりました。

これは前述した台湾の外交官の自殺がきっかけとなりました。

シンガポールの法律改正

シンガポール政府は2019年5月8日、インターネット上のプラットフォームやグループチャットなどを監視できるという法律を可決した。

政府はフェイクニュースに対して、情報の訂正や削除を強制できるようになったのです。

この新法に対してシンガポール国民の中には
「表現の自由への脅威だ」
「シンガポール政府はやりたい放題できる権力を得てしまう」
「独裁的な政府が絶対的な権力を保持するための手段だ」
といった批判も挙がっています。

個人でできる対策

個人で出来る対策としては以下の2つがあります。

  • 情報源(出典元)を確認する
  • 複数の情報を見比べる

非常に効果のある対策方法ですが、これでもまだ完璧ではありません。

例えば前述の『成宮寛貴の芸能界復帰』では週刊誌が情報源であり、これを不信に思える人は少ないでしょう。

「複数の情報を見比べる」という対策方法も、フェイクニュースが広く拡散された後だと、まるで「情報源がたくさんあって信用できる」と勘違いしてしまいます。

完璧な対策方法はありませんが、
まずは上記の対策を実践することで、情報の選定に大きく役立つことでしょう。
参照元:SO-netセキュリティ通信


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