台湾でフェイクニュース発信者に罰則を与える法律が可決。今各国でフェイクニュースが社会問題化

台湾で「災害時にフェイクニュースを流すと無期懲役になる」という法律が可決されました。今回は「台湾の法律改正の詳細」や「各国のフェイクニュース対策」についてご紹介します。

台湾の法律改正の詳細

台湾の立法院(国会)は2019年5月7日に災害防止救助法の改正案を可決しました。

これは台風や地震などの自然災害時にインターネットなどでフェイクニュースを流布した人を罰するというものです。フェイクニュースと知りながら情報を拡散し、人に大怪我をさせた場合は10年以下の懲役、人を死に至らしめるような悪質なケースには無期懲役を科すことができるようになりました。

なぜ台湾の立法院はこの法律を可決させたのか。その理由は去年9月の事件がきっかけでした。

台湾では2018年9月、台風の影響で関西国際空港が閉鎖された際に「空港に取り残された中国人を中国総領事館がバスを派遣して救出した」というフェイクニュースがネットで拡散し、「台湾は何もしてくれなかった」という批判を受けました。その結果、批判をきっかけに台湾の外交官が自殺したことで、その後フェイクニュースが社会問題化しました。

台湾では記事や写真の真偽を確かめるファクトチェックを行う取り組みも広がっていますが、誤った情報が検証されないままSNSやメディアで拡散するケースがあとを絶たず、当局としては厳しい罰則を設けることで、フェイクニュースの拡散に歯止めをかけるねらいがあります。

シンガポールのフェイクニュース対策

シンガポール政府は2019年5月8日、インターネット上のプラットフォームやグループチャットなどを監視できるという法律を可決した。政府はフェイクニュースに対して、情報の訂正や削除を強制できるようになったのです。

この新法に対してシンガポール国民の中には、

表現の自由への脅威だ

シンガポール政府は、政府の方針と違う意見をねじ伏せられる、やりたい放題できる権力を得てしまう

独裁的な政府が絶対的な権力を保持するための手段だ

といった批判も挙がっています。

また、アプリなど暗号化された通信方法に対して、どのように監視するのかが発表されておらず、監視の実行が実現できるのか、いささか疑問です。

日本のフェイクニュース対策

フェイクニュースは日本国内でも社会問題となっています。主にSNSによる虚偽情報の拡散で多数の問題が起こっています。

ヨーロッパ、北米、アジアなどほとんどの国はネット世論操作対策組織や法律を持ち、民間レベルでもファクトチェック団体があります。しかし、ネット世論操作対策後進国である日本はなにも手を打ってこず、ファクトチェック団体もほとんどありません。これに対して、ついに総務省がフェイクニュース対策に乗り出すと発表しました。

日本でも、選挙や災害時にを通じてフェイクニュースが拡散することを防ぐための対策を検討し始めたのです。政府は、フェイクニュースにより選挙の結果が左右されることに危機感を持ち始めたのです。しかし、日本では憲法で「表現の自由」が保障されており、今後この「表現の自由」が日本のフェイクニュース対策の法律作りの妨げとなること考えられます。