止まらない児童虐待ニュース、虐待や児童養護施設のひどい現状

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止まらない児童虐待ニュース、虐待や児童養護施設のひどい現状

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児童虐待の分類

児童虐待は項目ごとに大きく4つに分類されています。

  • 身体的虐待
    殴る、蹴る、縄などで拘束するなど、身体的負荷を与えること
  • 心理的虐待
    脅し、無視、差別、子供の目の前で他者に暴力を振るうなど、精神的負荷を与えること
  • 性的虐待
    子供への性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィの被写体にするなど、性に関する行為を強要すること
  • ネグレクト
    家に閉じ込める、食事を与えない、不潔にしておく、自動車の中に放置する、病気になっても病院に連れて行かないなど、育児を放棄すること

増え続ける虐待数

日本こども支援協会によると、虐待数は以下のように増加しているとのこと。
心理的虐待の増加率が際立って上昇しています。

2006年度2015年度変化率
身体的虐待15,364件28,621件1.86倍
心理的虐待6,414件48,760件7.60倍
性的虐待1,180件1,521件1.29倍
ネグレクト14,365件24,444件1.70倍

虐待を受けた子供の年齢

年齢ごとの虐待数は以下のようになっており、
約70%が小学生以下の子供となっています。

0~3歳3~学齢前小学生中学生高校生等
17,47921,18630,72112,5107,035

虐待を受けた子供は保護された後、多くは児童養護施設へと送られることとなります。




児童養護施設とは

児童養護施設とは、生まれた家庭で生活することが困難だと判断された児童が入所する施設のことです。

子供達が出来る限り一般的な家庭生活を過ごせるように、そして施設を離れた後は自立して社会生活を営めることを目標にした施設です。

つまり、『家庭に代わる家として子供が暮らす場所』ということですね。

どんな子供が対象なのか

児童養護施設への入所対象は、
乳児を除く原則18歳まで(必要に応じて20歳まで)
となっています。

2歳未満の乳児は乳児院を利用することになっていますが、必要と判断された場合には乳児も児童養護施設の対象となります。

入所する理由としては以下のような理由が挙げられます。
・父母の傷病
・家庭の経済的な理由
・虐待などで保護者による養育が困難
必ずしも虐待が理由で入所するわけではありませんが、
虐待が理由で入所する子供が多いのも事実です。

児童養護施設ではどんな生活をしているのか

児童養護施設では入所した子供達が安心して暮らしていけるように、居室、相談室、調理室、浴室、便所などがしっかり揃った空間を用意することが求められています。

子供達は児童養護施設から学校へ通ったりしています。

施設にもよりますが、誕生日には外出やプレゼントをもらったりもできます。

お小遣いが割り当てられており、その範囲内であれば好きなものを買うこともできるようになっており、できる限り一般的な家庭と同じ生活を提供できるように努めているようです。

また、施設によって行事やグループワークなど独自の余暇プログラムが実施されています。

社会福祉法人の現状

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人です。

福祉サービスの対象となる人たちは、高齢者、児童、障害のある人など暮らしていく上で何らかの支援を必要とする人です。

児童養護施設も社会福祉法人により運営されていることがほとんどです。

社会福祉法人の特徴は、
・地域福祉の充実・発展という「公共性
・利潤を目的としない「非営利性
・事業の持続という「安定性
などがあります。
利益を求めず地域に貢献し、事業を継続し続けることを求められているわけです。

必要不可欠な社会福祉法人ですが、もっとも大変なのは資金調達のようです。

一般企業は、事業実施の結果生じた利益を株主に配当することができます。それゆえ、投資家から資金を得ることができます。

一方、社会福祉法人は、国からの補助金、事業利益、募金で成り立っています。
社会福祉法人の事業利益は、法人が実施する福祉サービスの充実や拡大のみに使用しなくてはなりません。

そのため、株式のように資金提供者に見返りを与えることが困難なため、資金調達に苦難しているようです。

これは、保育士は給料が低く激務ということで人材不足にも繋がっています。

以下のリンクを見ていただきたいのですが、
小百合への寮の寄付状況
法人が定めた目標金額に対して資金が全然足りていないのが現状です。

社会福祉法人はいくつかの施設を経営しているため、それらで補いつつ経営していることがほとんどです。

今後、国の支援の充実、個人の寄付意識の向上が求められていくのではと思います。
参考文献:日本こども支援協会,りたりこ発達ナビ,厚生労働省HP


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